☆相続登記申請義務化に関する
　お手続き・ご質問に随時対応中

認知症や知的な障がいなどによって、ご自身で重要な契約や手続きが難しくなった場合、家庭裁判所を通して、法律上の「後見人」を選びます。

当事務所ではご家族の方が「後見人」になる場合の手続きや、ご家族ではなく、司法書士が「後見人」になる場合の手続きまで幅広く対応致します。